【さくらねこ便り】署名大成功！大阪市の街ねこ事業改正決定

こんにちは、どうぶつ基金です。
大阪市の街ねこ事業で自治会長の「合意書への署名」が不要になりました！

どうぶつ基金が連名して行ってきたchange.org.署名「大阪市の街ねこ事業（地域猫活動）の条件である 自治会長の「合意書への署名」というハードルを無くして下さい」の要望が通り、大阪市の街ねこ事業の必須条件である自治会長の「合意書への署名」が不要になりました。

自治会長の合意がなければ地域猫活動が始められず、その間にノラ猫がどんどん増えて事態は悪化するという悲しい出来事が全国で発生しています。

大都市大阪で要望が通ったことは、同じ悩みを抱える全国のボランティアさんにとって大きな力になります。大きな勇気で署名活動を立ち上げた「大阪さくらねこの会」と連名団体の皆様、署名していただいた15000人を超える皆様に感謝申し上げます。

以下は「大阪さくらねこの会」代表、原田氏からのメッセージです。

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2024年4月1日に、大阪市の地域猫活動および所有者不明猫の適正管理推進事業（街ねこ事業）の細目が改正されました。

改正の主な内容は以下の通りです。（細目からの一部抜粋）
『申請書には、①活動地域の住民代表者等の合意書、または②本事業実施に際しての周知方法、内容、及び範囲の詳細を記載した書類を添付すること。』
『申請書に②を添付する場合、活動組織は活動地域の住民に対して、事業実施について事前に十分説明し、特に反対がないことを確認する。』
つまり、住民代表者（自治会長）が反対して合意書に署名しない場合でも、地域住民に対して適切に説明し、理解を得た上で街ねこ事業を開始できる選択肢が増えたということです。

2010年度から始まった大阪市の街ねこ事業は14年が経過しました。
これまで、自治会長の独断で許可が決定され、地域住民の意見が会議や話し合いで無視されていた事例に比べ、これは大きな進歩です。

今回の要望書と署名活動は、「おかしい」と感じたことをただの不満で終わらせず、形にして自分たちの町を良くしようという行動から始まりました。
15,000筆を超える賛同を得て、長年ノラ猫問題や地域猫活動、動物問題の解決に尽力してきた先輩方が、私に力を貸してくれたおかげで、前進することができました。心から感謝しています。

日本全国で「自治会長問題」により地域猫活動が頓挫している例が多数あります。
行政が変われば、町も、人々の意識も、未来も変わるでしょう。
そして、行政に声を届け、変化を促すのは私たち市民の役割です。
全国で同じ問題に直面している皆さんに、少しでも勇気を与えられたなら幸いです。

大阪さくらねこの会　代表　原田玲子
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