大阪市の地域猫活動を推進するために「自治会長の合意書」という必須条件を無くして！ 市長に要望
全国各地で「地域から特段の反対がないこと」等に条件変更して地域猫活動が加速しています。
大阪で地域猫活動（さくらねこTNR活動）を行うボランティア「大阪さくらねこの会」原田玲子代表と「公益財団法人どうぶつ基金」佐上邦久理事長、「特定非営利活動法人ねこだすけ」工藤久美子理事長、山口武雄 獣医師は、大阪市長に対し2023年11月１日、大阪市長宛に大阪市「所有者不明猫適正管理推進事業」実施細目の改定に関する要望書を提出しました。
大阪市では地域猫活動を実施していますが、必須条件である「自治会長の合意書」が取れないために地域猫活動ができないという問題があります。
この条件を無くして地域猫活動が円滑に推進されるようになった自治体が全国で増えています。
地域猫活動実施の大きなハードルとなっている「自治会長の合意書」を不要にしてほしいという要望書を提出しました。
要望書に連名した公益財団法人どうぶつ基金の佐上邦久理事長は
「 どうぶつ基金 が全国で行っている さくらねこTNRには465件の自治体から毎年3万件の無料不妊手術チケットの申請があります。その中で 行政が公認した地域猫活動は10％ほど です。こういった事態を憂慮して、地域猫活動実施の大きなハードルとなっている「 自治会長の合意書」を不要にする自治体が急増 しています。大阪市も他の自治体を見習ってノラ猫問題の解決を推進してもらいたい。 環境省は一匹の母猫から生まれる子猫、孫猫は2年で2000匹に増えると言っています 。町内会長の 合意書がもらえないためにノラ猫はどんどん増えて、その多くは殺処分される という悪循環をストップするために、このハードルをなくしてほしい」と述べました。
今スグ！下記より署名をお願いします。
https://www.change.org/osakasakuraneko
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上記は一部抜粋です。要望書全文は下記よりご覧ください。
【ノラ猫問題は社会問題】
大阪市は、ノラ猫を原因とする糞尿やうるさい鳴き声・ゴミを荒らすなどの生活環境被害や近隣トラブルなどの問題を「社会問題」としてとらえ解決を目指し、地域住民と行政が協働して取り組んでいく「所有者不明猫適正管理推進事業（街ねこ事業）」を実施しています。
具体的には、
・ノラ猫がこれ以上増えないように避妊去勢手術をし、
・ルールに基づきマナーを守った餌やりや糞尿のお掃除と徹底し、
・外で暮らす猫がいなくなるまで一代限りの命をお世話をしながら見守ります。
つまり、猫を「たったひとつの大切な命を持った存在」として、排除するのではなく生活環境被害を軽減しながら、地域の理解と協力のもと人間と共生し、最終的にはノラ猫をゼロにする取組みです。
大阪市内だけでも毎週末には沢山の譲渡会が催され、ボランティアさんが保護した猫達の里親様探しが盛んに行われています。当会にも連日のように保護依頼が寄せられ、中にはキャパシティーを超えた頭数の保護猫を抱えたボランティアさんの多頭飼育崩壊が危惧されている例もあります。全国的にも殺処分される猫の多くはノラ猫が産んで間も無い、目も開いていない子猫なので、辛い目に合う不幸な猫を減らすためにも避妊去勢手術は大切です。
↑ノラ猫が生んだ仔猫
良いことだらけの街ねこ事業。もっと広がると住み良い優しい街になる筈なのになかなか実施に至らない場合があります。
その原因の一つが街ねこ事業の地区指定に、
〈町会長の合意書〉 が必要なことが挙げられます。
【合意書・同意書という書面は本当に必要でしょうか？】
ノラ猫が多く、糞尿や鳴き声等に困っている人が多い所ほど町会長のもとには地域住民からノラ猫についての苦情やご相談が沢山寄せられます。
中には猫が大嫌いで、
「地域で世話をするなんてとんでもない。サッサとどこかに連れて行け」
「殺処分すれば良い」という考えの人もいます。
地域の環境を良くしようと合意書に署名をしたばかりに町会長がそのような人から責められることもあり得ます。
もしも裁判を起こされたりしたら、責任を取らされる可能性すらあります。
【町会加入率の低下】
大阪市では町会に加入しない世帯も増えていて、加入率は最新の令和3年4月の調査では48.8％と、全体の半数もありません。
それなのに、「地域の合意」「理解・協力」の証を「自治会長の合意書」にするのは現実に即していません。
また、大阪市には（街ねこ事業）とは別に公園に住む猫をルールを守ってお世話をしながら一代限りで見守る（公園猫サポーター制度）という素晴らしい制度もあります。
その制度に登録するのにも、町会長の「同意書」が必要で、ボランティアさん達が避妊去勢手術が済んだ猫達をキチンとお世話をしていても町会長が署名をしてくれないだけで（公園猫サポーター）になれないことがあります。
実際に、ある公園に住むノラ猫の避妊去勢手術をして約3年で20匹ほどいた猫が5匹まで減ったのに「猫に関する苦情や問題が多過ぎるから、良いことだと分かっているけど、公園猫サポーター活動の同意書に署名はできない」と拒否された例もあります。
また、町会長自身が猫が大嫌いで 「猫なんて全部殺してしまえ」 と強硬にノラ猫の避妊去勢手術に反対し妨害したケースもあります。
町会長一人を説得するのに時間がかかればかかるほど、繁殖力の強い猫はドンドン子猫を産んで増え、糞尿などの被害は酷くなります。
つまり、着手までに時間がかかればかかるほど困る人・不幸になる猫が増えるのです。
逆に、 早くに猫問題の解決に着手すれば猫の数も環境被害も少なくて済む のは明らかです。
手術には税金も使われるので、 猫が増えるほど税金が沢山使われる ことも重視しなければなりません。
町会長一人が、それだけ 大きな責任や権限 を持つのは、おかしいと思いませんか？
その合意書、同意書は本当に必要ですか？
【同意・合意から理解・協力・周知へという流れ】
同じような問題が全国で起きているようで、迅速に地域猫活動を始動・展開するために署名・捺印のある合意書どころか合意すら必要とせず、よりハードルを下げて、 理解や協力を得る為の話し合いや周知というプロセスに重点 を置き、地域猫活動の条件にする自治体も増えています。
地域猫発祥の地である横浜市も「地域の代表者が活動者から活動内容の説明を受け、それを理解したうえで地域猫活動を目指していくことに対して特段の反対がないこと。」だけで地域の理解が得られたものとし、「合意書」などの書面を要さず迅速に地域猫活動が始動できます。
そもそも、 大切な税金を投じてまで何のための、誰のための地域猫活動なのか？
他ならぬ、社会問題であるノラ猫に起因する環境汚損に困っている 「住民全体の利益の為」 です。
地域猫活動の成果が上がり外に暮らす猫がいなくなれば、ノラ猫の存在に困っている人ほどメリットが受けられます。 大阪市も、街ねこ制度・公園猫サポーター制度をより広げるために〈地域代表者等の合意書〉という条件を無くしてください 。
ご賛同いただける方は、こちらのリンクから大阪市に対し直接ご意見をお届けいただくことも可能です。
https://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/page/0000006578.html
署名活動も開始！
今スグ！下記より署名をお願いします。
https://www.change.org/osakasakuraneko
