署名12,555筆「ノラ猫にやさしい市政を」大阪市と団体協議を行います。

2024年1月17日（水）13時半より、大阪市役所地下1階　第一共通会議室において、ノラ猫問題解決の手段としての街ねこ制度（地域猫制度）拡充のため、大阪市と団体協議をします。メディア各位におかれましては是非、取材いただきたくお願いいたします。

公益財団法人どうぶつ基金が連名し募っている署名
「大阪市の地域猫活動を推進するために「自治会長の合意書」という必須条件を無くして！」
https://chng.it/4FdR7DrZZy 　
が12,555筆（１月８日現在）になりました。
そこで大阪市と団体協議をします。

協議内容　ノラ猫問題解決の手段としての街ねこ制度（地域猫制度）拡充について
日時　2024年1月17日（水）13時半より、
場所　大阪市役所地下1階　第一共通会議室

団体協議参加者
大阪さくらねこの会代表　原田玲子
公益財団法人どうぶつ基金理事長　佐上邦久
参議院議員　串田誠一
細川敦史（弁護士）　ほか

【猫ブームの陰で軽んじられる命】
近年、頻繁に耳にすることがある「猫ブーム」という言葉。 「ネコノミクス」なる言葉まで現れ、その経済効果は2兆円とも言われています。 ところが、その陰で殺処分される猫が2023年度の統計では11,718頭もいます。 経済効果まで試算され、お金をかけて大切にされる猫がいる一方で、ノラ猫は、一部の市民からは嫌われものとして冷遇されます。 ノラ猫の存在を原因とする住民同士の対立や、酷い場合には殺人事件まで発生します。

 【ノラ猫問題は社会的課題】
ノラ猫問題は、官民が協力し合い、地域住民が一体となって克服すべき社会課題です。 都会の片隅でひっそりと生きる立場の弱い身寄りの無いノラ猫たちの問題。 「迷惑だ」「邪魔だ」と排除するのではなく 手を差し伸べて共生する取組みが「地域猫活動」ですが、大阪市の地域猫活動「所有者不明猫適正管理推進事業」は、2010年の制度創設以来、上手く機能していない状態です。 私たちは社会の現状に沿った制度にアップデートを求めています。 立場の弱い、困っている存在に優しい社会を、街を作っていきたいと切に願っております。 多くの方にこの問題を知っていただき、考え、行動するきっかけになるよう、取材と報道をしていただけると幸いに存じます。 何卒よろしくお願いいたします。

公益財団法人どうぶつ基金
理事長　佐上邦久